2020年4月 文部科学省の新制度スタート! 2020年4月 文部科学省の新制度スタート! エイシンカレッジ
すべての学校・学科は
高等教育
修学支援新制度
の支援対象校です

『高等教育の修学支援新制度』とは ①入学金・授業料の減免
②給付型奨学金(返還不要)2つの支援があります。

この制度は、学費など経済的な理由で進学をあきらめないよう、一定の条件を満たせば授業料等の減免と給付型奨学金を支援する、教育費負担軽減のための制度です。

制度の概要 支援内容
(原則①②を併用)
①入学金・授業料の免除/
減額
②給付型奨学金の給付
支援の対象
となる学生
住民税非課税世帯、及び
それに準ずる世帯の学生
実施開始 2020年4月

※詳しくは、文部科学省の特設サイト日本学生支援機構の奨学金(給付型)サイトをご覧ください。

新支援1 入学金と授業料の減免制度が創設 入学金と授業料の減免制度が創設

経済的な理由で学び続けることをあきらめないよう
幅広く修学する機会を与える制度です。

年収に対する授業料の減免額図

新支援2 返還不要の「給付型奨学金」で日常の学習環境を支援 返還不要の「給付型奨学金」で日常の学習環境を支援

毎月給付される制度なので、
学習用品や通学定期券、寮費など幅広く利用することが可能です。

私立専門学校の
場合(年額)
自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分
年収約270万円
(非課税世帯)
約46万円(月額
38,300円)
約90万円(月額
75,800円)
第Ⅱ区分
(第Ⅰ区分の2/3)
年収約300万円

(非課税世帯に準じる)
約30万円(月額
25,600円)
約60万円(月額
50,600円)
第Ⅲ区分
(第Ⅰ区分の1/3)
年収約380万円

(非課税世帯に準じる)
約15万円(月額
12,800円)
約30万円(月額
25,300円)

※上記の年収目安は、本人・両親・中学生の4人世帯の場合ですが、世帯構成や支払保険料などにより異なるため、
あくまでも目安です。「日本学生支援機構 進学資金シミュレーター」で収入基準に該当するか、おおよその確認が
できます。

各校のホームページでも
確認できます。

学費・修学支援
相談会

オープンキャンパスのプログラム内で、学費や修学支援新制度に関する相談会を開催しています。
新制度の概要説明や学科別の制度利用比較、個別納入シミュレーションなどを詳しくご説明いたします。

オープンキャンパスの開催日はこちらよりご確認ください。

pagetop